人口370万人を超える政令指定都市の、基幹業務システム間における情報共有基盤のインフラとして導入。
従来のシステムと比較して構築期間を1/5に短縮。運用負荷も8割軽減の見込み。
ニュータニックス・ジャパン合同会社(本社: 東京都千代田区、マネージング ディレクター: 安藤 秀樹、以下Nutanix)は2016年10月4日、「Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3000シリーズ」が、横浜市(横浜市長: 林文子、以下横浜市)の基幹業務システム間の情報共有基盤に採用されたことを発表しました。
横浜市は人口370万人を超える、日本最大の政令指定都市です。同市では住民情報や税務、国保・年金などの基幹業務をホストコンピュータによってシステム化。障害福祉、母子保健、介護、生活保護などの福祉業務系はオープンシステムで構築しています。それらのシステム間におけるデータ連係を支えるのが「情報共有基盤」です。
「福祉業務系システムは他の基幹系システムのデータを参照する必要があり、それを実現するためのシステムとして情報共有基盤が構築されました。この情報共有基盤を介して、各種行政サービスシステムが稼働しており、福祉業務システムもその一つです。情報共有基盤は、大型の単一データベースと複数のサーバーから成るシステムです」と、横浜市総務局 しごと改革室 住民情報システム課 情報共有基盤担当 中山亮介氏は話しています。
この情報共有基盤の更改が迫り、中山氏は現在利用している70台以上の物理サーバーと、それらの物理サーバーが共有しているストレージ装置を刷新するための検討を行いました。
その際、課題として挙げられたのが次の5点です。
- 移行期間の短縮
物理サーバー間での移行は長時間を要するため、将来も見越して仮想化する方針が決定。
- ストレージの性能向上
多数のサーバーがストレージ装置を共有しているため、1つの業務システムの高負荷時に他の業務システムにまで影響が及んでいました。影響を低減すべく、より高速なI/O性能が求められました。
- ストレージの可用性向上
ストレージに障害が発生すると、共有ストレージであるため他のシステムにも影響を与えます。ストレージ本体はもちろん、コントローラなど周辺装置も含めた高可用性システムが条件となりました。
- リソースの最適化
システムごとのサイジングが困難で、性能や容量は不規則でした。拡張の際も、入札で異なるベンダー製品が選定されると、導入が複雑になります。柔軟な拡張性が求められました。
- システムの集約
横浜市はシステムを集約する方針を打ち出しています。マイナンバー制度施行によるセキュリティ強化が背景となっています。
Nutanixが選ばれた理由
移行先となる仮想化基盤のハードウェア選定を開始した当初は、既存と同様の、サーバーと共有ストレージ装置を組み合わせた構成を想定していましたが、基盤のライフサイクル全体を通じて、どの程度のリソースが必要となるかを正確に予測することは困難でした。検討を進める中でNutanixの存在を知り、スモールスタートが可能で、小刻みな拡張がしやすく、拡張した分だけ容量や性能が増すという点が着目されました。
また、Nutanixの具体的な機種を検討する段階では、1Uサーバー型のモデル「Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3175」を選択。このモデルは100ボルト電源で動作するため、データセンターに電源拡張工事も不要でした。
2015年12月にNutanixの導入が決定、翌2016年1月末頃から構築を開始し、3月末には基盤全体の構築が完了。第一段階として76台の物理サーバーと共有ストレージを「Nutanix Enterprise Cloud Platform NX-3175(6ノード)に移行し、順次稼働を開始しています。
導入の効果
Nutanixを導入した効果として、まず構築期間が短縮されました。「基盤の構築と移行には3ヶ月を見込んでいましたが、Nutanix関連の構築作業は1週間ほどで完了しました。これにより、業務システムの移行や動作検証に十分な時間を掛けられました。また、ストレージのI/O性能が高速になったことで、OSやミドルウェアのインストールが想定の1/10ほどの時間で終了してしまい驚きました」と中山氏は語ります。
Nutanixは稼働後の運用管理の効率化にも貢献しています。「今回の更改により、サーバー、ストレージ、ネットワークも含めて、すべてソフトウェアで設定できるようになりました。運用に関わる職員の負担も1/5程度に削減される見通しです」と、中山氏は笑顔で話してくれました。
さらに、「従来は機器が複雑に組み合わさり、管理の効率化には限界がありました。余剰のシステムリソースがありましたが、サイロ化により有効活用する術がありませんでした。それがNutanixによりサイロ化が解消され、リソースの有効利用が可能になりました」(中山氏)。
今後の展開
横浜市は来年度にかけて更なる基盤の更改を控えており、2016年度のNutanix Enterprise Cloud Platform NX-3175(6ノード)への集約から、2倍程度の規模まで拡張を想定しています。「リソース使用状況を評価しながら、適切な規模で追加していくことができます」と、中山氏は展望を語っています。
本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。
http://go.nutanix.com/rs/031-GVQ-112/images/Nutanix_Case_Study_Yokohama_City.pdf
(以上)
Nutanix Inc.について
Nutanixは、ITインフラストラクチャーをその存在さえ意識させない「インビジブル」なものに変革することで、企業のIT部門が、ビジネスに直結したアプリケーションやサービスの提供に注力できるようにします。Nutanixのエンタープライズクラウドプラットフォームは、Webスケール技術とコンシューマーグレードなデザインによって、サーバー、仮想化機能、そしてストレージを、耐障害性能に優れ、ソフトウェアデファインドで高度なマシン・インテリジェンスを備えたソリューションです。広範なエンタープライズ・アプリケーションに向け、予測可能なパフォーマンス、クラウドのようなリソース活用や強固なセキュリティ機能、さらにシームレスなアプリケーションモビリティ機能を提供します。詳細については、www.nutanix.jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください (@nutanix)。
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