戦争から自然災害まで、2023 年の人道危機は多数かつ極端なもので した。これまで以上に、デジタル・テクノロジーが対応と復旧の重要な要素になりつつあります。
たとえば南スーダンでは、Human Rights Watch によれば、戦争と経済の混乱によって 220 万人が家を追われ、770 万人が飢餓の脅威にさらされているといいます。人道支援団体 International Medical Corps は現地に赴き、テクノロジーを活用して支援を行っています。医薬品を追跡するアプリを使うことで、医薬品の在庫切れ率を 32％ からわずか 3％ に下げ、診療所での待ち時間を 85 分から 15 分に短縮しました。
「適切な技術があれば、サービスはより効率的で質の高いものになります。可能性は無限です」と、International Medical Corps の医療システム・アプリケーション・ディレクターである Yazeed Ayasrah 医師は語っています。
人道援助におけるテクノロジーは大きな可能性を秘めている一方で、潜在的なマイナス面を指摘する声もあります。ITソリューションが悪用されることを心配する声や、人道支援活動をデジタル化することで、援助物資を届けるという極めて人間的な作業が、より人間的でなくなることを懸念する声です。しかし、責任あるユースケースを開発し、リスクを軽減するために協力することで、人道支援者と技術者は、危機に瀕した人々が暗黒の日々を新たな夜明けに変えられるよう支援する新たなソリューションを解き放つことができます。
人道援助におけるテクノロジーの可能性
非営利団体は、バックエンド業務の効率性とコスト効率を高めるため、 ITの近代化 に注目しています。こうした進歩は、人道支援をはるかに効果的なものにする可能性を秘めています。
関連分野の人々はすでにその恩恵を受けています：デジタルトランスフォーメーションは、医師が効果的な 医療 を提供するのに役立っており、環境活動家は 気候変動と闘うことができ、 自然保護活動 にも力を与えています。
赤十字国際委員会のシニア・ポリシー・アドバイザーである Pierrick Devidal 氏は、人道支援活動におけるテクノロジーの活用事例は、実に多彩であると指摘します。例えば、遠隔医療 は「遠隔地の戦傷者に高度な医療を提供する」ことができる、と Devidal 氏は 2023 年 2 月のブログ投稿 に書いています。
「デジタル現金給付は、より迅速な経済支援を可能にし、それを受ける人々の社会的自由を向上します。顔認証により、離ればなれになった家族が愛する人を見つけることができるよ うになります。」
最近の例では、 ハリケーン「イアン」で500万世帯以上が停電した後、Amazon Web Services（AWS）の災害準備・対応チームが対応活動を支援した。クラウドベースのサービスは、緊急対応チームが共通のオペレーティング・イメージを構築し、現場評価を実施し、消防署や配送拠点の暫定的な接続を確立するのに役立ちました。
多くの非営利団体をサポートする決済プラットフォーム Square のリードエンジニア、Piyush Tripathi 氏によれば、その可能性は非常に大きいといいます。
「より良いデータ収集方法は、災害被害を迅速かつ効率的に評価するためのドローンのような技術から生まれる」と彼は述べています。
「モバイル・テクノロジーは寄付を促進し、世界中の寄付者が携帯電話を数回タップするだけで資金を提供できるようになります。また、衛星技術を利用すれば、危機発生時の連携を強化し、適切な援助が適切な人々に適切なタイミングで届くようにすることができます」
Tripathi 氏には実体験があります：前職では、年間数百万件の通話をサポートする緊急メッセージシステムの開発に携わりました。
AWS や Google Cloud Platform を利用した商用クラウドや、オンプレミスのインフラを活用したプライベート・クラウドを運用してきた Tripathi 氏は次のように述べています。「もし私たちのシステムがこのような事態に対応できるだけの拡張性が無ければ、命を助ける、あるいは救うチャンスを逃すことになりかねません」
「クラウドテクノロジーの助けを借りて、リソースが不足しているときでも、このような通報に対応することができました」
米国国際開発庁（USAID）も同様に、80カ国以上での救済活動やその他の業務を支援するためにクラウドを活用しています。「クラウドは私たちの IT 業務にとって絶対に欠かせないものです」と、Jason Gray CIO は 2023 年 10 月のインタビューで FedScoop 紙に語っています。
危機的な状況において、クラウド・コンピューティングは援助提供を支援するのに非常に適しています。
「緊急救援活動では、サーバーに大量のトラフィックが流れ込んできます。そして、その緊急事態が1～2週間、あるいは1～2ヶ月で収束すると、インフラを非常に迅速に縮小する必要があります。クラウドはこのような場合に最適なのです」と、パブリック・クラウドとプライベート・クラウドを組み合わせて運用している同氏は語ります。
リスクの管理
潜在的なメリットがあるにもかかわらず、専門家によれば、援助団体はテクノロジーの使用方法について熟慮する必要があるといいます。
例えば、テクノロジーはコミュニケーションを強固なものにしますが、それは必ずしも良いことばかりではありません。国連 によれば、援助隊員と緊急対応要員との間のコミュニケーションを可能にする同じテクノロジーが、「危機の中で大規模に偽情報や誤報を拡散し、混乱をまき散らし、不安定さを増大させ、人道援助に対する信頼を損なう」ために使われる可能性があります。
非人格化を心配する人もいます。
「誰もが助けを切実に必要としているときに、自分が膨大なデータベースに登録されているだけの存在だと感じたくはないでしょう」とTripathi 氏はいいます。
「デジタルへの移行は、時として、人道援助の中心である個人の触れ合いを奪っているように感じられることがあります。デジタル化によって、プロセスが機械的になり、透明性が低下しているように感じることもあります」
こうした危険やその他の危険を回避するためには、援助団体が近代化を進める際に、人々を常に中心に据えておくことが重要です。
Ayasrah 氏は次のように述べています。「組織は、デジタル化計画に現場の当事者を参加させる必要があります。そうすることで、現場のチームに当事者意識を持たせ、コンプライアンスを徹底させることができます。これらのツールやシステムは、それを使用する人々によってのみ優れたものとなります。常に『システム、人、プロセス』の観点からそれを見て、それらのすべてが整合していることを確認する必要があります」
「Square のテクノロジー・イニシアティブでは、ユーザーと組織の両方を教育することに力を入れています」と Tripath 氏は語ります。
「技術革新が進んでも、人間的な側面は維持されなければなりません。テクノロジーが人間の共感や交流に取って代わるのではなく、たとえそれがスクリーンの向こうからであったとしても、それを提供する私たちの能力を高めるべきなのです」
人道支援団体がテクノロジーに注目するとき、彼らは差し迫ったニーズに応え、被災地が将来の衝撃に対してより強くなるよう支援することを考えています。
「長期的なプランを常に考えておく必要があります」と Ayasrah は指摘します。
「インターネット接続がより広く利用できるようになったとき、その国はどのように改善されるのでしょうか？ソリューションは、現状で機能的であると同時に、将来的には規模を拡大する必要があることを念頭に置いて設計する必要があります」
Adam Stone 氏は、官民の技術動向を20年以上取材してきたジャーナリストです。
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